～倉敷・浅口・笠岡地域に実家をお持ちの方へ～実家リフォームもカスケホームで！

思い入れのある実家を、リフォームで暮らしやすくしたいというご相談が増えています。

高齢になったご両親に安全に暮らしてほしい、Uターンして実家で一緒に暮らしたい、相続した実家に移り住みたいなど、ご家族によって目的は様々。

「住み継ぐ家、まちづくり」を使命とするカスケホームが、全面的にサポートします！

一口に「実家リフォーム」といっても、そのお家やご家族が抱えるお悩み、生活スタイルによって必要なリフォームは変わります。

実家に住まわれるご家族が、安心して快適に過ごせる住まいを叶えましょう。

65歳以上の事故発生場所の8割近くが実は住まいの中ということをご存知ですか？

事故のきっかけは「転倒」「転落」が多く、その２つで全体の５割以上を占めています。

住まいの事故を予防するためには、家の中の危険をなくすバリアフリーリフォームがおすすめです。

寒い季節に多いヒートショックは急激な温度の変化によって血圧が上下し、心臓や血管の疾患が起こることをいいます。高齢になるとその危険性が増すため注意が必要です。

ヒートショック予防のポイントは、家の中の温度差を少なくすること。

家族の安全を守るため、家で過ごす時間を快適にするためにもヒートショック対策のリフォームをご検討ください。

長年住まわれてきた築古住宅の場合は、耐震性や断熱性能が低い場合があります。

「夏はかなり暑く、冬はとても寒い」というお悩みがあるなら断熱材の施工や内窓の設置がおすすめです。

地震が発生しても耐えられる建物にするための耐震リフォームは、まず耐震診断で現状を知ることから始めましょう。

一般的に、トイレやお風呂などの水まわり設備は10～20年がリフォームの周期といわれています。

まだ使えるけれど、使い勝手に不便が出てきた場合も水まわりリフォームのタイミングかもしれません。

最近は清掃性・デザインなど機能が向上している製品も多いため、家事がしやすくなるというメリットもあります。

実家リフォームをご検討中の方の中には、二世帯（以上）で同居される予定の方もいらっしゃるかもしれません。

世帯ごとのプライベート空間を確保したり、水まわりを分けることでお互いに気兼ねせず生活しやすくなる場合もあります。水まわり設備の追加や間取り変更なども含めて、ご検討ください。

限られた予算の中で後悔しないリフォームをするために、積極的に補助金制度を利用しましょう。

補助金は国や地方公共団体から支給されるもので、申請や審査が必要です。

難しい申請や手続きはカスケホームが行いますので、安心してお任せください。

①介護保険

「要介護・要支援」認定を受けたご家族がお住まいの場合、バリアフリーリフォームに対して介護保険が適用される場合があります。

対象は手すり設置や段差解消などの工事で、最大18万円を受け取ることができます。

②住宅省エネ2024キャンペーン

国交省・経産省・環境省の3省が連携する補助金制度で、住宅の断熱性を高めたり、家庭のエネルギー消費を抑えることを目的に創設されました。

令和5年度補正予算案が閣議決定され「住宅省エネ2024キャンペーン」として実施されます。

③木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断（現況診断）費やその結果を受けての補強計画作成費、耐震改修工事費の一部が補助されます。

対象条件・補助額は自治体により異なります。

④長期優良住宅化リフォーム推進事業

耐震・省エネ性などが高く、長持ちしやすい「長期優良住宅」へとリフォームする場合の補助金制度です。

劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事が対象でユニットバスへの交換や断熱サッシへの交換、バリアフリー改修工事など多岐にわたります。一定の条件を満たすと、100～250万円／戸を上限に、対象費用の3分の1が補助されます。

上記以外にも自治体によって、リフォームの補助金制度が設けられていることがあります。

例えば笠岡市の住宅リフォーム助成金制度では、外壁を含む住宅の改修、修繕工事に対して工事費用の10分の1（上限20万円）、耐震改修工事と同時に行う場合には2分の1（上限70万円）が補助されます。（令和5年度）

上記でご紹介した、バリアフリーリフォームや省エネリフォーム、耐震改修などを実施する場合には減税制度の対象となるケースがあります。

該当のリフォームを実施し、確定申告を行うことで「所得税」もしくは「住宅ローン（リフォームローン）」残高」の一部を控除されます。

①住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンがある場合、年末のローン残高の0.7％を10年間控除されます。

②住宅特定改修特別税額控除

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化を行う場合、標準的な工事費用相当額の10％を控除されます。（1年のみ）

③固定資産税の軽減

平成26年４月１日以前から所在する家屋に対して、一定の省エネリフォーム工事を行った場合、翌年度の固定資産税額から3分の1が減額されます。

④贈与税の非課税措置

年間110万円までは、誰でも贈与税が非課税になります。それを超えて、父母や祖父母などの直系尊属からリフォーム資金を贈与された場合、非課税の枠が大きくなります。

リフォーム工事の内容に一定の条件があります。

親名義のご実家リフォーム費用を子が払うという場合は、注意が必要です。

贈与税は受け取った側が払う税金ですので、上記のケースでは「子から親に財産を贈与した」とみなされ、親が贈与税を支払うことになります。

リフォーム費用が贈与税の非課税となる110万円を超える予定がある場合には、ご実家の名義を子に変更し、リフォーム費用も子が負担することでリフォーム資金における贈与税は発生せず、また上述した減税制度も利用できるようになります。

建物の名義変更やリフォームローンについても、カスケホームのワンストップサービスでご相談いただけます。

また、県外にお住まいの方はオンライン相談が便利です。ご希望の方は、下記予約フォームのご相談内容欄に「オンライン相談希望」と入力くださいませ。

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